産院を決める

　妊娠確定後に早すぎると思うかもしれませんが、人気の産院は分娩予定がすでに埋まっていたりします。里帰り出産する/しないに関わらず、早めの予約をおススメします。

妊娠中に利用できる休暇制度

　重度のつわり、切迫流産、切迫早産などで休まざるを得ないこともあるかもしれません。

　出産前に利用できる休暇制度があれば確認しておきましょう。

産前休暇、産後休暇について

　妊娠経過に異常がなければ、出産予定日の6週間前から産前休暇を取得できます。

　産後休暇は出産後8週間の取得が義務付けられ、その後は育児休暇へ移行します。

　職場で事前に手続きをすることで各休暇の取得が可能です。

出産育児一時金、出産手当金について

　出産育児一時金は、加入している健康保険（協会けんぽ、健康保険組合など）から出産後に支給されます（一児につき一律42万円）。いわゆる「お産の費用」として利用する人が多く、産院によっては分娩費用の支払い時に直接支払制度をとっている病院もあるので出産前に確認しておくと〇。

　出産手当金とは、産前産後休暇期間に会社（病院）を休み、給与の支払いがなかった分の手当として健康保険から支給されます。

　この期間中は社会保険料の納付が免除されますので、給与の手取り額の約8割が給付されることになります。
ただし、産前産後休暇中に給与支払いがあった場合（有給）は、こちらは給付対象外ですので気を付けて。

サポートママ（佐賀市）

　出産後の母体は、満身創痍。数日は座る、歩くことすらままなりません。

　産院から退院したら育児スタート！と言われても思うように体は動かず、無理は禁物。

　パートナー、ご家族の助けをフルに借りましょう。どうしても難しい時は、頼れる人はほかにもいます。

パパ休暇とは？

　出産後8週間以内に育児休業を取得し、復職したあと、再度（育休期間内に）育休を取得できる制度。　
要は育児休暇を2分割できるということです。ただし1回目は産後8週前に終了していなければなりません。産褥期のお母さんの体を休めるためにも、家事や育児に携わってみてはいかがでしょうか。

パパ・ママ育休プラスとは？

　夫婦ともに育児休業を取得する場合、あとに育児休業を開始した方の休業期間を子どもが1歳2か月になるまで延長できる制度。ただし、一人当たりの取得期間は産休含め最大1年間であることに変わりはありません。夫婦でしっかり育児時間をとるもよし、ママの職場復帰時に交代でパパが育児休暇に入るもよし、臨機応変に利用できます。この延長期間中も育児休業給付金は支給されます。

出生時育児休業とは？（＝産後休暇の男性版）2022年10月～施行

　子どもが生まれた直後から８週間の期間で、最大４週間までパパが育児休業を取ることができる制度。2回に分割して取得できます。
同時に改正される育児休業は2分割できるようになるため、通常の育休と併用することで、産後休暇～育児休業終了時までに4回の休暇を取得できることになります。

定期健診、定期予防接種…赤ちゃんは忙しい。

　赤ちゃんの健診は1カ月後から始まります。1カ月健診は出産した産院で、それ以降は小児科を受診します。

　また、生後2カ月より定期予防接種が始まります。予防接種の種類が多く、接種のタイミングもそれぞれ異なるため把握するのは意外と大変です。予防接種も健診も、出生届の提出後、数週間後で受診票が送付されるので忘れず保管しておきましょう。

　予防接種や発熱など、これから小児科にはずっとお世話になります。安心できるかかりつけ医も併せて探しておきましょう。

乗り越えられるのか！？「小1の壁」

　未就学児までは保育園や幼稚園の預かり保育など、終業時刻まで子どもをあずかってくれる環境があります。問題はそれ以降…。

　小学校に入ると低学年は14～15時帰宅、週に一度は午前のみなんて日も！？巷でウワサの「小1の壁」、自宅や祖父母のヘルプで解決できればいいですが、そうではない人も多いはず。

　放課後スクール、公立学童保育、民間学童保育などが思いつきますが、送迎付きの習い事や学習塾などを活用する人もいるようです。習い事検索サイトなども時代とともに充実してきています。

介護休暇、介護休業とは

　ご自身の家族、兄弟姉妹が急にお世話が必要な状況になることも。突発的に数日の付き添いなどを要するときは介護休暇、長期的な介護・看護のため一時的に休業せざるを得ないときには介護休業が認められています。

　ただし、あまり知られていないのが現状かもしれません。